2010年01月13日

「日米同盟深化が肝要」 首相が自衛隊幹部会同で訓示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で、日米安全保障条約に関し「この国を守るために日米同盟、日米安保が存在することは感謝すべきことだ」と訓示した。首相は同条約が今年で改定50年を迎えることに触れ、「日米同盟をさらに深化させていくことが肝要だ。そのためのたいへん重要な一年になる」と指摘した。

 一方で、15日に終了する海上自衛隊のインド洋での補給活動について「旧政権とは政策的な考え方の違いがあるので、帰ってきていただく」と語った。

 幹部会同には陸海空自衛隊の幕僚監部や部隊の幹部ら約170人が出席した。首相に続いて訓示した北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「政府、与党3党で検討を進め、米国および沖縄県民の理解を得られる適切な移設先を決定する」と述べた。

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2年連続赤字の予算案 NHK経営委員会が議決(産経新聞)

 NHK経営委員会は13日、平成22年度予算案と事業計画を議決した。予算案は、事業収入が約6786億円、事業支出が約6847億円で、61億円の赤字となる。赤字予算は2年連続。

 受信料収入は約6550億円を見込んでいるものの、受信料収入が伸び悩んでいることから、収入確保に向けて取り組みを一層強化するよう執行部に求めていく方針も示した。

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<医療費助成>高校まで拡大へ 愛知・犬山(毎日新聞)

 愛知県犬山市の田中志典市長は12日、子供医療費の助成を高校3年生まで拡充して10月から実施すると発表した。通院費の個人負担分(医療費の30%)の3分の2を市が助成する。中学3年までの無料化は各自治体で広がっているが、一部助成とはいえ、高校世代まで拡充するのは東海地方では初めて。全国でも極めて少ないという。

 同市では現在、入院費が中学3年まで、通院費が小学1年まで個人負担がゼロ。7月から通院費の無料化を小学3年まで引き上げることを決め、同時に小学4年から高校3年まで3分の2の助成を決めた。高校に通学していない人も同年齢世代までを対象に実施する。助成を希望する場合は、医療機関の領収書を添えて市に申請して助成金を受け取る後払い方式。

 対象は約6700人。市は約2億円を見込んでおり、新年度からカットされる職員の手当を原資にあてる。市によると、同様の助成制度を実施しているのは京都府南丹市と北海道上ノ国町だけという。

 田中市長は「子供にかかる親の負担は中学生も高校生も同じか、むしろ高校生の方がかかる現状を考慮した。税収との兼ね合いもあるが、入院費の助成も検討したい」と話している。【花井武人】

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大阪・和泉市 市道整備事業で違法支出 入札、議決なく新グラウンド(産経新聞)

 大阪府和泉市が発注した市道整備事業をめぐり、不適正な支出があったとして、市議会が一般会計決算を認めない事態となっている。当初契約になかった代替グラウンドの整備が、入札を行わず、市議会の承認も経ないまま追加発注されたことなどが判明し、市は井坂善行前市長時代に違法行為があったと認定。損害額が確定すれば前市長や関係職員に賠償請求を行う構えをみせている。

 問題の事業は、市道上伯太線でグラウンドや貯水池をまたぐ高架を建設し、前後の道路と接続する工事。市は平成20年10月までに計約10億円の予算を計上、大阪市内の建設業者2社に工事を発注した。契約には、道路建設に伴って使えなくなるグラウンドを隣接地に移設する工事も含まれ、費用として約4900万円が盛り込まれた。

 ところが、この移設工事とは別に「地元野球チームへの補償」として、当初の契約になかった代替グラウンドを現場から約7キロ南で新たに整備するよう市側が業者に指示したことが判明。市議会の承認がないまま新グラウンドが造成されることになった。

 また、元のグラウンドの移設作業でも工事内容の変更が繰り返され、最終的にグラウンド関連の費用は、当初予定の約4倍となる約1億8千万円に膨らんだ。

 和泉市は21年6月の選挙で市長が交代。この事業についての補正予算案を検討する過程で一連の不適正支出が発覚し、同年10〜11月に内部調査を行った。

 この結果、別工事である代替グラウンド整備で入札を行っておらず、工事費の増額に伴い市議会の承認を経ていないなど6項目の法令違反があったと認定。事業の担当者だった前都市デザイン部長ら数人を「市に損害を与えた恐れがある」と指摘した。

 事態を重くみた市議会は21年11月、工事費の一部が計上された20年度一般会計決算について認定しないことを決定。市も井坂前市長や関係した職員数人への賠償請求を検討し、損害額の確定を進めている。

 前市長らへの損害賠償請求を求めて住民監査請求を行ったグループの代表者は「特定の野球チームのために代替グラウンドを整備する必然性はなく、裁量の範囲を超えた違法な支出だった」としている。

 一方、前部長らは「野球チームに対する補償が必要だと判断した。工事では変更点が多く、本来その都度議会に諮るべきだったが、最終的にまとめて報告するつもりだった」と説明している。

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