2010年02月15日

民主・玄葉氏 小沢支配を批判 (産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎衆院議員が10日発売の月刊誌『文芸春秋』のインタビュー記事で、政治資金規正法違反事件で小沢一郎幹事長の責任を問う声が党内からほとんど上がっていない現状について「小沢氏の政治経験があまりに突出しているので、ものを言いにくくなっているのではないか。締め上げられるといった心配から自由な言論が損なわれているとしたら、健全な状態ではない」と、“小沢支配”に異論を唱えていることが8日、分かった。

 玄葉氏は事件について「大きな危機感を抱いている」とし、夏の参院選の情勢も「この逆風が続けば正直、楽観できない」とした。

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2010年02月13日

「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。

 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。

 9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
 これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。

 インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。


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2010年02月11日

ニイウスコー粉飾決算、元会長ら2人を逮捕(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の粉飾決算問題で、横浜地検は11日、2006年6月期連結決算の売上高を約129億円水増ししたなどとして、同社元会長末貞郁夫(62)と元副会長大村紘一(68)の両容疑者を証券取引法(現・金融商品取引法)違反(有価証券報告書等の虚偽記載など)容疑で逮捕し、横浜市内の末貞容疑者の自宅などを捜索した。

 地検と証券取引等監視委員会は、05年6月期決算も粉飾した疑いが強いとみており、最終的な立件額は約200億円に上る見通し。

 発表によると、両容疑者は06年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを帳簿上だけで売買する架空循環取引などを繰り返し、本来は約643億円だった売り上げを約772億円に水増しし、約62億円の架空利益を計上して決算を約57億円の黒字に装った虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出。07年8月に200億円の第三者割当増資を行った際も、この虚偽の有価証券届出書を提出した疑い。

 関係者によると、地検と監視委はこれまでに、末貞容疑者が循環取引の方法を部下に具体的に指示したメモ類などを押収。末貞、大村両容疑者が粉飾を主導した疑いが強いと判断した。

 同社が08年4月に公表した内部調査報告書では、07年6月期までの5年間に、連結売上高3457億円のうち682億円を粉飾したとされる。循環取引の最後の販売先からリース契約で商品を引き取り、代金を複数年にわたって支払うなどして損失の表面化を免れていたという。

 末貞容疑者は8日、読売新聞の取材に、「粉飾はしていないし、指示したこともない」と話していた。

 同社は1992年7月、日本アイ・ビー・エムや野村総合研究所などの出資で設立され、03年6月に東証1部に上場。内部調査を受け、決算を訂正した結果、連結で324億円の債務超過となり、08年4月に408億円の負債を抱え、子会社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

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