捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。
捜査関係者によると、2社は2008年5月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「1口50万円の出資で1年に配当39万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら3人から、同年5〜10月、金融商品取引業の登録がないまま、計350万円を集めた疑い。
この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。
配当予定表も掲載され、出資50万円で5年後に計245万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は1998年10月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。
関係者によると、バル社は首都圏を中心に約70店を展開したほか、06年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、08年9月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は74年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。08年12月、東京地裁に自己破産を申請していた。
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